​当センターについて

現在国際社会では、気候変動、感染症の拡大、未曾有の災害への対応等の世界規模課題の克服のために、人文社会科学の知見と自然科学の知見の双方を踏まえた「総合知」による対応が求められています。このような知の融合という視点は、国際社会のルールである国際法を考える際にも必要です。

2023年4月、東北大学は国際法政策センター（Center for International Law and Policy）を創設しました。本センターが目指すのは、東北大学における「総合知」創出のための拠点として学術の最先端を拓き、社会に向けて新たな知見を創出していくことです。

法文学部設立100年の歴史を有する東北大学は、国際法学の研究、教育において日本を代表する学術機関の1つです。また、これまでに国際司法機関に裁判官を3名輩出^※し、国際社会における法の支配の実現と紛争の平和的解決に大きく貢献してきました。こうした国際法分野の傑出した実績に加えて、東北大学には、伝統ある総合大学として、多様な分野の学術的知見を生かすことができるという強みがあります。国境を超え、さらに既存の学術分野の壁を超える複合的な社会課題に取り組むために、国際法政策センターは誕生しました。

本センターでは、国際法学に関わる理論的課題・実践的課題の双方を視野に入れて、国内・国外の研究機関との連携しながら、研究活動を進めてまいります。また、センターの創設初年度にあたる2023年度には、フィンランド、オランダ、オーストリア等から研究者を招聘して国連やWHO等の「国際組織」に関わる国際法の様々な課題を検討する国際シンポジウムを開催するなど、国際法上の理論的課題の探究にも取り組みました。

同時に、本センターでは、地球規模課題に関する実際のルール形成に関する国際社会の新たな動向も注視し検討を進めてまいります。2023年度には、海洋における生物多様性の保全（いわゆるBBNJ条約）、地球規模での感染症対応（いわゆるパンデミック条約）という2つの分野でのルール形成の動向に焦点を当てて、学際的なワークショップおよびセミナーを実施します。また、今後は、気候変動やSDGs等の様々な地球規模課題にも検討の対象を広げる予定です。

これらの活動を通じて、国際法学および国際法政策分野での東北大学の存在感を国内外で一層高め、本センターが国際法学に関する国際貢献と国際発信の拠点となることを目指してまいります。さらに、国際法および関連諸分野の若手研究者のキャリア形成を支援することも本センターの重要な任務の1つです。

国際法政策センターは、東北大学で積み重ねられた知見を受け継ぎ、さらに発展させながら、人文社会科学分野を起点とした「総合知」創出の場となることを目標に活動を展開してまいります。皆様方からの温かいご支援とご指導を何卒よろしくお願い申し上げます。