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ニュース 実施報告 POST:2023.07.25第1回3大学連続ワークショップ 「ウクライナ復興そして未来を考える」が開催されました。

東北大学は今年度、上智大学と慶應義塾大学と共同で、「ウクライナ復興そして未来を考える」3大学連続ワークショップを企画・実施しています。本ワークショップの第1回が、2023年6月30日(金)に上智大学で開催されました。

ロシアによるウクライナ侵攻は未だ出口が見通せない状況ですが、戦後復興に向けた議論が活発に行われています。第1回ワークショップには、オンラインを含め約130人が参加し、復興へ向けた国内外の活動の最新状況、日本が果たすべき役割、産官学の連携の在り方などについて、多角的な視点から議論が行われました。

ワークショップの開会に際して、曄道佳明上智大学学長が挨拶を行い、本ワークショップへの期待を述べました。続いて、植木安弘同大学教授が基調講演を行い、日本ならではの復興支援について提言を行いました。

(曄道佳明学長による挨拶)
(植木安弘教授(上智大学)による基調講演。アメリカからオンラインで参加しました。)

次に「国内外の動向を考える」セッションでは、外務省、日本経済団体連合会、JICA、世界銀行、欧州復興開発銀行、NGOといった産官学それぞれの視点から支援の現状が紹介されるとともに、今後の支援の方向性についての提案が行われました。そこでは特に、国のレベルだけでなく、民間セクターを通じた支援、シームレスな支援、平和構築のための人材育成などの重要性が強調されました。
続く「我が国の果たすべき役割を考える」セッションでは、慶應義塾大学教授の田中浩一郎教授と本学の植木俊哉理事・副学長が登壇しました。本セッションでは、大学における支援の在り方について発表しました。

(本学の植木俊哉理事・副学長による講演の様子)
(本学の植木俊哉理事・副学長による講演の様子)

植木理事は発表の中で、東日本大震災被災地の中核大学として地域の復興に貢献した経験と知見の活用など、東北大学の事例に触れながら、日本の大学ならではのウクライナ復興への貢献の可能性について語りました。

(多くの参加者が植木理事・副学長の講演を傾聴しました。)
(多くの参加者が植木理事・副学長の講演を傾聴しました。)

質疑応答の場面では参加者から活発な発言が続き盛況のうちにワークショップは終了しました。

第2回ワークショップは、東北大学主催で9月8日(金)に開催される予定です。

画像提供:上智大学

問い合わせ先
東北大学国際法政策センター
TEL: 022-217-5916
Email: cilp@grp.tohoku.ac.jp