2024年1月11日(木)18時00分から、SOKAP-Connect「パンデミックの社会課題解決に向けた学際研究」（TUPReP）のイベント「第3回TUPRePクロストーク パンデミック条約と国際保健規則の改正：交渉の現状と論点」をTUPRePが主催し、国際法政策センターが共催して開催されます。
東北大学の新たな研究プログラム「SOKAP- Connect」（＝Sustainability Open Knowledge-Action Program by Connecting Multistakeholder）の「パンデミックの社会課題解決に向けた学際研究」（TUPReP）では、新型コロナウイルス感染症による日本の死亡率が欧米より低かった理由を学際的に検討し、次のパンデミックに備える日本発のグローバルな提言をまとめるためのプロセスとして、研究者・学生の皆様を対象としたイベントを開催しています。2023年9月28日(木)に開催した第1回では「人文学的視点からみたCOVID-19パンデミック―なぜ日本人の死亡率が低いのか―」をテーマに日本学・宗教学の側面から、2023年11月29日(水)に開催した第2回では「COVID-19パンデミックと社会格差」をテーマに健康地理学・公衆衛生学の側面から、検討を行いました。
第3回を迎える今回は、「パンデミック条約と国際保健規則の改正：交渉の現状と論点」をテーマに、国際法学の視点からパンデミックに関する国際ルールの検討を行います。COVID-19の世界的流行を受けて、世界保健機関（WHO）ではパンデミックへの対応に関する新たな法的文書（いわゆる「パンデミック条約」）の作成と国際保健規則（IHR）の改正に関する交渉が行われています。国際法政策センター長の植木俊哉理事・副学長と副センター長の西本健太郎教授（法学研究科）が、交渉の現状について報告および討議を行います。
