近年、海洋プラスチックごみによる環境への影響は、重要かつ喫緊の問題となっています。そうした中、「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際文書に向けて」という決議が2022年に国連で採択されました。これを受けて、国際社会では現在、プラスチック汚染を防止するための条約を作成するための政府間交渉が行われています。
そこで、東北大学国際法政策センターでは、国際法と自然科学の観点から、プラスチックごみが引き起こす問題やそれに対する国際社会における取り組みなどについて、分野横断的な検討を行います。
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（7月11日(木)17時00分締め切り）
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