概要：外務省HPより
ここ最近、「パンデミック条約」という条約について話題になっております。パンデミック条約は、正式には「パンデミックの予防、備え及び対応に関するWHOの新たな法的文書」という名前で、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、現在条約採択に向けた作業が進められております。
「パンデミック条約」の作成のための政府間交渉会議では、日本の田口一穂公使参事官が副議長を務めています。外務省在ジュネーブ国際機関日本代表部のHPでは、田口参事官が「パンデミック条約」の交渉状況および副議長の業務について紹介しています。
概要：パンデミック条約に関する主要文書
「パンデミック条約」の条約作成作業は、世界保健機構（WHO）の場で進められています。WHOはもともと、疾病が国際的に伝搬してしまうことの最大限防止を目的とした国際保険規則（IHR）を2005年に定めていました。IHRは、通称「コアキャパシティ」と呼ばれる、国境における日常の衛生管理について、および緊急事態発生時の対応について、国や地域レベルで最低限備えておくべき能力を規定していました。しかし、コアキャパシティを十分満たしていると評価されていた先進国であっても、新型コロナウイルス感染症の流行による甚大な影響を受けてしまいました。
こうした事情を踏まえ、WHOでは2020年から2021年にかけて、パンデミックへの備えと対応に関する独立パネル（IPPPR）、IHR検証委員会・独立監視諮問委員会（IAOC）での議論を踏まえてWHO加盟国間で議論を行いました。その結果、IHR改正のための議論および「パンデミック条約」作成に向けた交渉を行うことが決定されました。2024年5月のWHO総会での採択を目指して、現在は同時並行での作業が進められています。
「パンデミック条約」の作成作業は、2021年12月に開催された第2回WHO特別総会決議の採択により、政府間交渉会議（INB）を新たに設置して進めることが決定しました。
政府間交渉会議では、2名の共同議長と4名の副議長からなるビューロー（執行部）が設置されました。ビューローは、国際的な専門家会議や加盟国からの意見をもとに、2022年11月に最初の起草草案である「コンセプチュアル・ゼロドラフト」を作成しました。第3回政府間交渉会議では、このコンセプチュアル・ゼロドラフトをベースに、更なる議論が行われました。
2023年2月、ビューローは、コンセプチュアル・ゼロドラフトに次ぐ起草草案である「ゼロドラフト」を作成しました。第4回政府間交渉会議では、このゼロドラフトをベースに更なる議論が行われました。
2023年、ビューローは、新たな起草草案である「ビューローテキスト」を作成しました。
交渉過程
第1回政府間交渉会議（2022年2月24日）
第1回政府間交渉再開会議（1）（2022年3月14-15日）
第1回政府間交渉再開会議（2）（2022年6月6-8、15-17日）
第2回政府間交渉会議（2022年7月18-22日）
第3回政府間交渉会議（2022年12月5-7日）
第4回政府間交渉会議（2023年2月27日-3月3日）
第5回政府間交渉会議（2023年4月3-6日）
第5回政府間交渉再開会議（2023年6月12-16日）
第6回政府間交渉会議（2023年7月17-21日）
起草グループ会議（2023年9月4-6日）
第7回政府間交渉会議（2023年11月6-10日）
第7回政府間交渉再開会議（2023年12月4-6日）
第8回政府間交渉再開会議（2024年2月19日-3月1日）
第9回政府間交渉再開会議（2024年3月18-29日）
